雇用調整助成金のデメリットは上限額引き上げや申請書類減少で改善?給付までの期間も短くなるのか?

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政治・経済

雇用調整助成金とは、「企業が従業員に支払う休業手当を政府が後から補填する資金」です。

4月25日には、中小企業に対して休業手当の助成率を最大で94%まで引き上げることが厚生労働省から発表されました。

例えば、企業が従業員に1日当たり5,000円の休業手当を給付した場合、その94%にあたる4,700円が戻ってくる仕組みです。更に、一定の条件を満たせば、特例的に100%が助成されます。

休業要請に応じた中小企業が、前年の賃金の100%または、上限額以上(支払い率60%以上)の水準の休業手当を支払う場合、全額が補助されます。

そんな雇用調整助成金には、下記のようなデメリットがありますが、今から紹介するような皆の声で、少しずつ改善されている模様。

  • 手続きが煩雑⇒改善傾向あり
  • 給付までに時間がかかる⇒今のところ不明
  • 上限が8,330円では足りない⇒改善傾向あり
  • 支給決定件数が少ない⇒改善傾向あり

その詳細をこの記事では解説します。

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申請手続きが煩雑

現在、雇用調整助成金に関する問い合わせ件数は、3月末から10倍以上に増えている状態と言います。そして、そこで問題となっているのが申請手続きの煩雑さです。とにかく何度も足を運ぶ人が多いという。

ハローワーク職員と旅行会社女性社長との対話、、、

この数字はどこから出てきたの?

1時間だから・・・間違った。

留意事項と役員名簿が必要。前回出してる?出してない?

忘れました。

用意する必要のある申請書類は少なくとも10種類以上。従業員一人ずつの勤務時間や支払った給料等も計算して記載する必要があります。女性社長は、、、

ハローワークには何回も来ているが、時間かかるし全然簡単ではない。どこか間違えたら支給までに時間がかかるかなと不安。

 

と漏らしていました。

その他にも、、、

美容室を経営する女性は、

先日一式お預かりして書き方を教わったんです。一応調べてはきたんです。

とハローワーク職員が書類を確認すると、

・日にちが違う・・・

・雇用保険の加入手続きはお済ですか?

・雇用保険の事業所番号は?

 

との質問に対して答えられず、手続きに関しての不安をあらわにしていました。

大企業の場合には、システム化している場合も多いが、中小零細企業・個人事業主などは、していない場合も多く、書類などもどこに行ってしまったか分からない方も多いといいます。

そして、こういった手続きを、プロである社会保険労務士や税理士しに依頼するも断られるケースがあるといいます。その理由が、、、

助成金に関する業務は、書類記入が難しいにも関わらず、リーマンショックや大震災・そして今回の新型コロナウイルス等、有事の時しかなく、頻繁にできる仕事ではないから。

との事。

ですが、改善している部分もあります。

支給までの流れ必要書類
1. 休業計画・労使協定・支給要件確認申立書、役員等一覧
・(休業等)支給申請書
・助成額算定書
・休業、教育訓練実績一覧表
・労働、休日の実績に関する書類
・休業手当、賃金の実績に関する書類
2. 計画届の提出
3. 休業の実施
4. 支給申請
5. 労働局の審査
6. 支給決定

実は、必要な提出書類が、3月は11種類だったのに対し4月は6種類と少なくなっていますし、雇用調整助成金のオンライン申請や、一部手続きを簡略化できるよう平均賃金の算定を省略できる(実際に支払った休業手当をもとに算定)方針を示しています。

 

給付までの期間が長すぎる

また、WBSで4月28日(水)に紹介されましたが、東京都内に10店舗ある居酒屋「駒八グループ」は、4月9日から全店休業しています。大型連休明けに再開できるよう、休業中も定期的に調理器具のメンテナンスや店の掃除をしていますが、20人いる社員のほとんどは自宅待機。

そこで、社員20人分の雇用調整助成金を申請しようと準備中です。代表の八百坂さんは、、、

私どもにとっては逆風どころから暴風雨ですね。雇用調整助成金について「窓口で実行は?」と聞くと「3カ月ぐらい先かな」と言われる。持ちこたえられる所とそうじゃない所が間違いなく出てくる。

と語ります。

このように、助成金が実際に給付されるまで時間がかかるケースもあり、それまでは政府系金融機関から融資を受けるなどして凌いでいくようです。

こちらは改善に至っているとまでは言えませんが、4月25日時点で、厚生労働省が受給までの期間短縮や申請数増加の為、担当職員を2400人追加する措置をとることを発表していますし、ゴールデンウィーク期間中(5/2~5/6)も全国のハローワークで雇用調整助成金の相談・申請は受け付けています。

開庁している相談窓口

これにより、少しは給付開始が早まるのではないでしょうか。

 

給付額の上限が8,330円と少ない

また、給付の上限が社員1名あたり1日8,330円というのも雇用を守るには足りないといいます。

25日実働として暗算した場合、20万ちょっとしかならないわけです。当然、見合う金額には及ばない。

と賃金が高い働き手にはネックとなっています。

4月28日時点で、上限額の引き上げについて加藤厚労相は、、、

見直しについては慎重な検討が必要。雇用調整助成金の充実を考えると、この保険財政の中では厳しい状況。

と、「上限を引き上げる考えはない」という姿勢を示しました。

しかしながら、5月3日、西村経済再生相は上限引き上げの方針を明かしました。

安倍首相も強い問題意識をもっており、『もっとできないのか』という検討の指示をいただいている為、できるだけ早く結論を出し、遡って支給できるよう考えていきたい。

と言います。

開始時期は未定ですが、15,000円までの引き上げが決定している為、改善が期待できる状況にあると私は思います。

 

支給決定件数が少ない

また、雇用調整助成金の支給決定件数が以上に少ないという報道がなされました。確かに、4月中旬の結果を見ると、全く支払う気がないように見えるため叩かれて当然です。

 4月中旬4月末
相談件数47,000件20万件
計画届申請2,859件2万件
申請受理214件2,541件
支給決定2件282件
支給率0.9%11.1%

 

事実、このツイートを見たときは、衝撃を受けました・・・

しかしながら現在は、申請数・申請受理件数・支給件数も10倍前後に増えているのも事実。よって、改善傾向にあるといえます。

 

まとめ

以上、雇用調整助成金のデメリットについてまとめてみました。

私は、今の安倍政権擁護を擁護する気はありません。むしろ、腹立たしく思うことばかりで、毎日愚痴を言っています。でも、現状をしっかりと分析していくと、遅いですが、全く何もしていないとは言えないのも事実です。

  • PCR検査の処理能力を1日あたり2万件に拡充するが、検査するとは言ってない
  • 「37.5度以上の発熱が4日続く」という基準に関して、我々から見れば誤解でありますけれど…

には度肝を抜かれましたが・・・

そして、それは皆が声を上げ続けた結果だと思います。

「こんな時だから政権を批判せず、1つになろう」ではなく、要望や不満をしっかりと言い続けて、少しでも早く、少しでも多くの補償を得て、経済再開までなんとか乗り切りましょう。

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